PTが知っておきたい介護保険のお金

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介護負担の軽減とは人的なものだけでなく、経済的な負担軽減も含まれます。

さらに、介護保険では利用者と国が費用を出し合っています。

意外とこの視点が抜けてしまっている人もいるのではないでしょうか?

 

PTがケアプランを作成するわけではありませんが、経済的な負担軽減の視点を得るためにも介護保険のお金について知っておきましょう。

 

この記事は介護サービスの利用にかかる費用について書いています。

 

他の記事では介護保険で利用できるサービスについて書いています。

PTが知っておきたい介護保険のこと

2019年12月19日

 

居宅サービスの1か月あたりの利用限度額

介護度に応じて介護保険で利用できる居宅サービスの限度額が決まっています。

 

利用限度額以内であれば、利用者の自己負担は1~3割ですが、超えた分は全額負担になります。

  • 要支援1…50030円
  • 要支援2…104730円
  • 要介護1…166920円
  • 要介護2…196160円
  • 要介護3…269320円
  • 要介護4…308060円
  • 要介護5…360650円

 

イッコロ
細かい数字を覚えるのは大変なので、要支援1の利用限度額は約50000円、介護度が1つ上がると約50000円ずつ増えると覚えましょう。

 

ただし、利用限度額には例外があり、特定福祉用具の購入、住宅改修費の支給などは利用限度額には含まれません。

なので、たとえば要支援1で居宅サービスを50030円ぶん利用しても、住宅改修費の支給は受けられます。

 

施設サービスの1か月あたりの自己負担額の目安

施設サービスの1か月あたりの自己負担額は施設の種類や住環境、介護度によって異なります。

 

民間の施設には有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅があります。

民間の施設は種類によって費用の差が大きいです。

 

なので、ここでは公的な施設の自己負担額の目安のみ紹介します。

 

施設の入所に必要な費用

  • 施設サービス費の1~3割
  • 居住費…約1200~1600円/日
  • 食費…約1400円/日
  • 日常生活費…レクリエーションや日用品にかかる費用(約10000円)

これらの費用がかかります。

 

施設サービス費は施設の種類によって異なります。

  • 介護老人福祉施設(特別介護老人ホーム)…22000~29000円/月(1割)
  • 介護老人保健施設…22000~31000円/月(1割)
  • 療養型医療施設…20000~40000円/月(1割)
  • 介護医療院…22000~42000円/月(1割)

入居一時金はいずれの施設も0円です。

 

また、所得が低い場合、所得に応じて居住費と食費の自己負担額の上限が設けられています。

  • 居住費…300~1300円/日
  • 食費…300~700円/日

 

介護サービス費の負担を軽減できる制度

いくら介護保険を利用するといっても介護サービス費は生活の負担になります。

そのため、所得に応じて介護サービス費の負担を軽減できる制度があります。

 

高額介護(介護予防)サービス費

介護(介護予防)サービス費の1か月の自己負担の上限が15000~44000円となります。

 

高額医療・高額介護合算制度

医療費と介護費を合算した1年間の自己負担の上限が70歳未満では34~212万円、70歳以上では19~212円となります。

 

費用の負担軽減に関する他の制度

上記の制度の他に、低所得の障害者、高齢夫婦などの市民税課税世帯、一部の社会福祉法人によるサービスの利用者に対する制度もあります。

 

まとめ

介護サービスの利用にかかる費用について書きました。

 

PTが介護サービス費について専門的に考えることはあまりないと思います。

しかし、介護サービスにかかる費用を知ることによって、人的な介護負担だけでなく、経済的な介護負担の軽減を意識しやすくなったのではないでしょうか。

 

利用者と国の経済的な介護負担の軽減にも貢献していきましょう!

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ABOUTこの記事をかいた人

こんにちは。イッコロといいます。 大阪府の理学療法士です。 病院で勤務しています。